入会申込をご検討いただきありがとうございます。
会員規約をご確認の上、このページ末尾にあるボタンから
新規入会申請に進んでください。
新規入会申請フォームより、個人情報の入力、会員規約への同意に
チェックを入れていただきますと、入会申請が完了いたします。
一般社団法人湧泉会 会員規約
この会員規約（以下「本規約」）は、一般社団法人湧泉会（以下「当法人」という）の会員として参加する者の資格・権利・義務等を定めるものとします。
当法人では、入会の申込をいただいた時点で、本規約を承認したとみなします。
第１章 総則
第１条（会員規約の適用）
当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。また、当法人が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。
第２条（会員規約の変更）
当法人は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の会員規約については、当法人のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。
第３条（用語の定義）
-
本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
-
会員とは、当法人会員の総称です。
-
書面とは、当法人が指定した書式による文書、または任意の書式による文書（電子書面を含みます）を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当法人への通知、連絡も書面と認められます。
第２章 入会申込等
第４条（入会申込）
-
入会を希望する方は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、会員規約に同意の上、当法人へ提出してください。
-
入会申込書には、以下の事項を記入していただきます。 (1) 氏名 (2) 連絡先（住所・電話番号・メールアドレス等） (3) 紹介人の氏名 (4) その他、当法人が必要と判断する事項
-
入会申込書の提出により、入会希望者は当法人の会員資格を申請するものとします。
-
入会申込書の提出後、当法人の定める入会金及び初年度の年会費を支払い、当法人によって入会が承認された後、会員資格を得ることとします。
当法人が定める紹介人を立てていない場合、入会申請を却下することがあります。
紹介人とは、当法人の社員または会員を指します。
第５条（入会申込の拒絶等）
-
当法人は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
-
入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合。
-
当法人が定める紹介人を立てていない場合。
-
入会申込者が本規約に反するおそれのある場合。
-
その他、前各項に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合。
第６条（会員の種類・入会金・年会費）
会員の種類、入会金、年会費、資格および特典は、次の通りです。
本法人には、以下の種類の会員が存在します。
-
個人会員
-
法人会員
入会金
個人会員 10,000円
法人会員 100,000円
年会費 2,000円
資格
当法人が企画、運営するイベントに参加するために入会した者。
特典
会報配信、メーリングリストの利用。
第７条（年会費の返金）
入会初年度の終わりに以下の条件を満たす場合、未使用の年会費の月割り分を返金することがあります。
-
会員が初年度の間に退会手続きを行っていないこと。
-
退会手続きを行っていない会員が初年度を終えた後、継続して会員資格を維持する意思を示していること。
第３章 入会申込記載事項の変更等
第８条（会員の氏名及び名称等の変更）
-
会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 速やかに書面によりその旨を当法人に通知する必要があります。
-
前項の規定による変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとします。
第４章 会員資格の喪失
第９条（会員資格の喪失）
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
-
退会の提出をしたとき。
-
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
-
理事会の決議による除名処分を受けた場合 。
第１０条（退会）
退会する場合は、その旨をメールにて当法人にお知らせください。
第１１条（会員資格の停止）
当法人は、 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
-
年会費が支払われないとき。
-
内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき。
-
当法人、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合。
-
当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。
-
入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
-
当法人、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき。
-
本規約に違反した場合。
-
その他、当法人が会員として不適当と判断した場合。
第１２条（拠出金品の不返還）
一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。
第５章 会員資格喪失に伴う措置
第１３条（措置）
当該会員の会員資格が停止、もしくは失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。
第６章 商号及び商標等の利用
第１４条（商号及び商標等の利用）
当法人が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当法人の事前の書面による承認を得る必要があります。
第７章 禁止行為
第１５条（禁止行為）
-
会員は無断で当法人の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。
-
その他、法人の目的を理解し、第１２条各号に定める行為、当法人の主旨に反する行為等を行ってはいけません。
第８章 情報管理
第１６条（個人情報の保護）
-
会員の個人情報（住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
-
当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当法人が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。
第９章 知的財産
第１７条（知的財産の帰属）
当法人が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法人に帰属します。
第１８条（知的財産の保護）
当法人が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。
第１０章 損害賠償等
第１９条（損害賠償）
会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、 当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとします。
第２０条（免責）
当法人は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、当法人の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第１１章 残存条項
第２１条（残存条項）
退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第１４条、第１５条、第１７条から第第２２条および第２３条の規定は有効に存続するものとします。
第１２章 その他
第２２条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２３条（裁判管轄）
当法人および会員は、当法人と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、熊本地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２４条（規定の追加）
本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当法人が定めるものとします。
付則
この規約は 令和６年４月１日より施行する。